AIIB参加問題 外務・財務省の情報収集力のお粗末さ露呈 (1/2ページ)

2015.04.14


AIIBをめぐり、岸田文雄外相(右)と麻生太郎財務相率いる、外務省と財務省の責任問題が浮上しかねない【拡大】

 中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加見送りが大きな波紋を呼んでいる。

 特に問題視されているのは、主要7カ国(G7)メンバーでは英国が初めて3月12日にAIIB参加を表明したが、外務省と財務省が事前に察知できなかったことである。

 それからわずか5日後、ドイツ、フランス、イタリアがそろって参加を決めた。情報収集・分析力の“お粗末さ”が露呈したと言っていい。

 この間の経緯をおさらいする。習近平国家主席が中国からアジアを経て欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「新シルクロード構想」に基づくAIIB創設を提唱したのは2012年10月。

 キャメロン英首相は翌13年12月に中国を公式訪問し、さらに昨年3月にオランダのハーグで開催された核サミットでも習近平・キャメロン会談が行われている。

 中国がG7の中で英国を狙い撃ちしたのは明白である。こうした動きを、所管のアジア大洋州局中国・モンゴル第2課を中心とする外務省は把握できなかった。

 「日本外交の完全敗北」(江田憲司維新の党代表)とされる所以(ゆえん)である。

 だが、財務省の責任も小さくない。

 同省は、アジア開発銀行(ADB。本部マニラ)の歴代総裁を独占的に輩出している。初代の渡辺武総裁(1930年旧大蔵省)から、現在の中尾武彦総裁(80年)まで9人全員だ。

 

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