【政治デスクノート】自民党で浮かんでは消え、また浮上した「ワシントン支部」開設構想  (1/2ページ)

2015.04.25


 平成21年3月、来日したクリントン米国務長官(左)と握手する浜田靖一防衛相=外務省飯倉公館(代表撮影)【拡大】

 自民党内に「党ワシントン支部」設立構想が浮上している。激しくなる中国、韓国の「情報戦」に対抗するため、米国の政治家や官僚らに陳情、働きかけを行い、圧力もかける「ロビー活動」の拠点とする構想だ。海外に政党支部を置くことは「他党でも聞いたことがない」(党関係者)というだけに、果たして実現するだろうか−。

■フリーな立場で政府を後押し

 「中韓にオールジャパンで対抗する」

 党中堅は、ワシントン支部構想の位置づけを、そう説明する。米国内での中国や韓国の対外宣伝活動などに関する情報を収集・分析することで、日本のより重層的な対外発信につなげるのだという。

 慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会のクマラスワミ報告書や、米下院による対日非難決議、カリフォルニア州グレンデール市などでの慰安婦像の設置…。米国では“誤情報”に基づく日本批判が韓国系団体などから仕掛けられてきた。

 そうした反日キャンペーンは米国の政界やマスコミなどに浸透している。一方、目立つことを好まない日本は後手を踏んでいるのが現実だ。だからこそ、政府と民間シンクタンクなど官民の取り組みに加え、政党という独自の活動も重要になるというわけだ。

 

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