「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ (1/3ページ)

2015.05.05


大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告【拡大】

 統一地方選真っ直中の4月9日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)を党本部で開いていた。開催は21年7月以来、約6年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

 ■文科省と連携プレー

 「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員(比例南関東)は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制(けんせい)する格好となった。

 そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」(文教族)という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

 もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

 

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