「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ (2/3ページ)

2015.05.05


大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告【拡大】

 「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」(中堅)との声が上がっている。

 この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、5月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年7月22日付朝刊で報じて表に出た。

 旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

 平成16年7月の参院選に向け、山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年11月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏(現参院副議長)を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

 

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