安保法案「反対行為」は中国を利する 常に社会主義国を利してきた一部勢力 (1/2ページ)

2015.07.31

日本と中国の軍事(防衛)力比較
日本と中国の軍事(防衛)力比較【拡大】

★(4)

 言うまでもなく、安全保障関連法案は、わが国を取りまく現在の安保環境の中で、国民の生命と国家の主権を守るために必要とされる。安全保障上の観点から議論されるべきであり、憲法論は付随的であるべきだ。しかし、法案を廃案にしたい勢力は、議論を逆に憲法論に引きずり込もうとしている。

 先に結論を言っておけば、中国が著しく軍事台頭している中で「抑止力」を高める安保法案に反対するのは、中国を利する行為だ。

 同盟国の米国はもちろん、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や太平洋諸国がこぞって法案の成立を待望しているなか、中国は反対し、同国メディアも「戦争法案」と批判している(京華時報、7月16日付)。日本の反対勢力と同じ表現が気になる。

 憲法論議には限界がある。現行憲法は、第2次世界大戦後の占領中に「日本を永久に非武装のままにすること」を最大の目的として制定された。だが、朝鮮戦争(1950〜53年)が始まると事情が変わる。占領軍は逆に日本の再軍備を求め、警察予備隊が創設され、現在の自衛隊に発展した。

 占領終了後の53年、国賓として来日したニクソン米副大統領(後の大統領)は憲法の押し付けを悔いて、「合衆国が(日本国憲法公布の)1946年に誤りをおかしたことを認めます」とまで発言している。その時点で憲法改正すべきだったが、改正されず今日いたっている。

 憲法学者の大半は、朝鮮戦争勃発以前の感覚で「個別的自衛権も認められない」と主張している。憲法第9条2項の文言だけ見れば、小学生でもその程度のことは言える。

 

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