削減され続ける装備品の国内調達 来年度概算要求に企業から悲鳴 (1/2ページ)

2015.10.07


防衛装備庁が設置され、看板をかける中谷元・防衛相(左)と、渡辺秀明・防衛装備庁長官=1日、防衛省【拡大】

 10月から防衛省の外局として、防衛装備庁が発足した。その多くの役割のうち、特に装備品輸出など新分野について関心が高まっている。しかし、その傍らで大半の防衛関連企業が「もはや、それどころではない」危機に陥っていることを、国は見て見ぬふりをしているようである。削減され続けていた国内調達は、来年度概算要求でとどめを刺される形になった。

 「死ねと言われたようなものです…」

 力なく言い放つのは1つの装備品に数千社と言われる下請け企業の人たちだ。その衝撃はプライム企業(=防衛省と直接契約する)も同じである。

 経団連は『防衛産業政策の実行に向けた提言』を政府に求める提言を先月まとめたが、そこにはこれまでにないような厳しさが表れていた。

 《オスプレイや水陸両用車両などの高額な装備品が短期的に海外から導入され、国産の装備品の調達が大幅に減少している》

 防衛費は増額だと世間で騒がれているが、増えたのはほとんど米国からの買い物なのだ。

 運用ニーズに適合した米国装備の導入はもちろん必要だが、その分を国内調達分を減らすことで捻出するのでは、防衛省・自衛隊、いや日本が自身の体力を削っていることは明白だ。これでは防衛産業が死んでしまう。かわいそうだなどという話ではなく、潰してしまえば、必ず日本の防衛力に甚大なしっぺ返しがあるという警告である。

 「輸出に踏み出せば防衛産業が救われる」説はもはや都市伝説の類と言っていいと思うが、まだこれを信じている人も少なくないようである。

 

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