日本のテロ対策 「畳の上の水練」の時間は終わった (1/2ページ)

2015.11.27

テロ対策で、自衛隊と警察は連携している
テロ対策で、自衛隊と警察は連携している【拡大】

 パリ同時多発テロは、130人もの一般市民が殺害される最悪の事態となった。主導した過激派組織「イスラム国」(IS)は、米国のワシントンやニューヨークでのテロを予告し、国内で育った「ホームグロウン」テロリストは、いまだフランスやベルギーで行動中だ。難民を偽装してシリアから欧州へと流れてくるテロリストもいる。

 ここで気になるのが「日本のテロ対策」の現状だろう。

 日本では今後、来年5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や、2020年東京五輪など、国際的行事がめじろ押しだ。パリの同時多発テロを、対岸の火事と見るのは危険である。

 取り急ぎ、日本は来月、海外におけるテロ情報の収集・分析の強化を図る対外情報組織「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げる。これまで、警察庁や防衛省、内閣情報調査室(内閣官房)、公安調査庁などが別々に情報収集しながら、それを共有してこなかったことを改める。

 現在日本が行っている基本的なテロ対策は「水際阻止」である。

 警察や海上保安庁(国交省)、入国管理局(法務省)、税関(財務省)などが連携したチームを作り、港湾や空港からテロリストが侵入してくるのを阻止してきた。

 これとは別に、警察と自衛隊は、治安出動時に協力する態勢を構築している。2002年に締結された「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」が根拠だ。

 また、テロ事案や武力攻撃などが発生した際、国民の生命、身体および財産を保護するため、国や地方自治体の具体的措置を定めた国民保護法を04年に成立させた。

 こうした、「テロへの備え」を確固たるものとするため、日本各地でテロ対策訓練が行われている。われわれに身近な、駅や遊園地、映画館、港などが使用されている。

 

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