安倍首相特別インタビュー「経済を上昇気流に」「世の中が橋下氏をほうっておかない」 (1/3ページ)

2016.01.04


安倍晋三首相【拡大】

 安倍晋三首相が、激動の2015年の最後に、夕刊フジの独占インタビューに応じた。平和安全法制(安全保障法制)は成立し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は大筋合意したが、16年の日本はどうなるのか。気になる日本経済の展望や、安全保障環境の激変、新幹線などのインフラの輸出、30年ぶりとなる衆参ダブル選の可能性、橋下徹前大阪市長との会談秘話、健康問題報道の感想など、一気に語った。

 ──15年を漢字一文字で言うと

 「日本漢字能力検定協会が『安』と発表したが、私も『安』を選びたい。国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制が成立した。政治の責任は、国の平和を確保し、国民の安全・安心を守り抜くことだ。自然災害もあった。『安全であってほしい』と願った1年だった」

 ──平和安全法制は国民的大議論となった

 「わが国を取り巻く安全保障環境は激変している。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」

 ──「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」という批判もあった

 「1960年の日米安保条約改定や、PKO(国連平和維持活動)協力法の審議の際にも同じ批判があった。根拠のないレッテル貼りだ。戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」

 ──4月の訪米で、日米同盟の強化・深化が確認された

 「米上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説することができた。戦後70年、先人が日米の関係強化のために努力された成果だ。TPPも大筋合意にこぎ着け、日米の絆はより強化された。今後、両国は経済、安全保障で地域や世界をリードしていく」

 ──日本では16年、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される。テロ対策はどうか

 「まず、テロは断じて許すことはできない。国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題だ。未然防止対策の要諦は、情報だ。伊勢志摩サミットや2020年東京五輪を見据えて、国際テロ情報の収集・分析を行う、官邸直轄の『国際テロ情報収集ユニット』(CTU−J)を、当初の予定を大幅に早めて創設した。危機感を持って、テロ対策に万全を期す」

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。