小泉進次郎氏「21年決起説」に現実味 TPP国内対策 問われる真価 (1/2ページ)

2016.01.05


進次郎氏は今年、真価を問われそうだ【拡大】

 2016年の永田町で、その言動が注目される若手といえば、やはり自民党の小泉進次郎農林部会長だ。真価が問われるTPP(環太平洋戦略的連携協定)の大筋合意を受けた国内対策と、「21年決起説」とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

 昨年印象を残した政治家といえば、10月の内閣改造で、安倍晋三首相率いる官邸とジャブを打ち合い、「らしさ」を発揮した進次郎氏だ。

 官邸周辺は早くから「進次郎氏の入閣はあり」という情報を流していた。これに対し、進次郎氏は改造直前、講演や地元紙などで、安全保障法制や原発政策について政権批判と受け取れる発言をした。進次郎氏に近い自民党若手は語る。

 「本人は入閣するつもりはなかった。ただ、官邸の打診後に断れば騒ぎが大きくなり、官邸も恥をかく。そこで、事前に間接的に辞退の意向を示した。結局、官邸も起用をあきらめた」

 ただ、官邸側も黙ってはいなかった。進次郎氏が「党務をやりたい」と言っていたのを逆手にとり、党の農林部会長に就けたのだ。

 このポストは、TPPの大筋合意を受け、不安・不満を抱える農業関係者の矢面に立ち、「攻める農業」への転換を主導する役目だ。16年夏の参院選を見据えて、農業団体を敵にしない、難しいかじ取り役である。

 最近、進次郎氏と気脈を通じる若手議員やシンクタンク関係者から、進次郎氏の「21年決起説」が吹聴されている。進次郎氏が東京五輪の翌年、次世代を背負う若手とともに、社会保障や原発政策などの政権構想をまとめて決起するという。

 進次郎氏も「東京五輪後に、日本は人口減や景気後退で大変なことになる」と語っており、同説は現実味を帯びている。

 

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