日本共産党が主導する「国民連合政府」構想の問題点、危険性 八幡和郎氏 (2/2ページ)

2016.01.06


安保法制反対の国会前集会で気勢を上げる、民主党の岡田代表(左から2人目)や、共産党の志位委員長(同3人目)ら野党幹部=2015年9月【拡大】

 さて、共産党は、民主党などの非社会主義勢力との連合による第1段階の政権獲得では「極端なことをしない」と主張している。ただ、単独での第2段階では「一党制は取らない」というが、かなり西欧的民主主義から外れた、例えば、中南米型左派政権に近いものになるのではないか。

 現在、共産党が自民党政権下で主張している政策は、社会主義的と言うよりは、市町村合併やマイナンバー制度、都市再開発に反対するなど、各種の既得権益保護が多い。経済的合理性や、国防・治安維持を重視する社会主義の本筋から外れており、第2段階では維持されないだろう。

 さらに、共産党の意思決定を見ていると民主主義的プロセスが確保されているようには感じられず、下部の声をよく聞いているとも思えない。そのあたり、末端の意見に敏感な公明党などとも大違いだ。

 各種の組織を巧妙にコントロール下に置いていると感じる人が多いことなども、共産党が強い京都府選出である民主党の前原誠司元代表が、共産党との選挙協力について、「シロアリみたいなもので、協力したら(民主党の)土台が崩れてくる」と警戒するゆえんであろう。

 

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