民主党と維新の党が先月２６日、新党結成を目指し３月中に合流することで合意した。岡田克也代表は「政権交代の受け皿になる」と訴えた。与党に対抗し、国民に健全な選択肢を示そうという試みは否定しない。競い合うのが民主主義の基本でもある。
しかし、維新の党が解党して民主党が実質的に吸収合併するとなると、維新の党は民主党出身者が多いので、「元のサヤでは。民主党の延長にすぎない」との印象になる。その民主党は政権運営に失敗し、国民にソッポをむかれた後、どれほど変わったのだろうか。
選挙が近づくなかで党名や綱領を変えても、「看板を付け替える」だけでは、有権者の不信を改めることはできない。
民主党の失敗は「決められない政治」に象徴される。もともと選挙互助会といわれていたから、政策の一致がみられず、合意形成の知恵も未熟だった。下野して深く反省し、課題を克服できたのだろうか。
維新の党と民主党では、憲法改正や安全保障、公務員制度改革やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など、当面する政策課題でも不一致と思える点がある。果たして、合流で国民に一致点を示せるのだろうか。
政権転落後の地方議員選挙では、党勢は後退しているのではないか。本当の支持層はどこなのだろう。海外にも、これらのことを冷静に分析しているメディアがある。
さらに問題なのは、民主党と維新の党は先月１９日、共産党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党で、安全保障関連法を廃止する法案を共同提出したことである。
