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３月２９日、安全保障関連法が施行された。限定的とはいえ集団的自衛権行使が可能になり、自衛隊は米軍から守られるだけの存在から米軍をも守る存在に発展した。日米同盟は強化され、抑止力も高まった。
中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる一方で、米国の力は低下している。安保関連法は必要不可欠のものだ。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」なども法制上可能になった。「一国平和主義」を脱して世界に貢献する自衛隊となりつつある。
わが国の安全と国際的信用の向上という視点から必要な安保関連法を、「戦争法」と声高に批判する勢力がある。中国も北朝鮮も日本の抑止力強化を一番嫌がっている。意識しているか否かは別として、彼らの活動は結果として、わが国の平和を脅かしている国々を利している。
一時は彼らに影響された国民の多くも、さすがに安保関連法の必要性に気付いてきた。産経・ＦＮＮ合同世論調査（３月１９、２０日）では、安保関連法が「必要」との回答が５７・４％に上っている。
野党は廃止法案を共同提出したが、与党は審議しないとした。自民党の高村正彦副総裁は４月３日のＮＨＫ番組で、「一部の民主党（現民進党）議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」と暴露した。民進党の岡田克也代表は「取り消せ！」などと反発したが、審議拒否もせず、文書で抗議したとも聞かない。
安保関連法への国民の反対が強いと見て廃止法案を作成したものの、国民の理解が深まり、法案は用済みになったのだろうか。民進党の支持率低迷も納得だ。
