自民党東京都連は４日午前、都知事選敗北を受けて党本部で幹部会議を開いた。石原伸晃会長（経済再生担当相）や、「都議会のドン」こと内田茂幹事長ら、執行部５人が辞任を表明した。総退陣となる。一方、小池百合子都知事は「都政改革本部」を新設し、東京五輪を含む「利権」に切り込む考えを示した。本格追及が始まれば事件に直結しかねない“事案”が出てくる可能性もあり、捜査当局も強い関心を寄せているようだ。
「伏魔殿」「ブラックボックス」といわれた自民党都連が激震している。分裂選挙と都知事選敗北の責任を取り、石原氏や内田氏ら都連５役が辞任を表明した。後任をめぐり、会議が紛糾しているとの情報もある。
都連関係者は「内田氏は、２００５年から１０年以上にわたって幹事長として君臨し、『国会議員以上の力を持つ』といわれた。辞任で、その政治力が弱まるのは間違いない」と断言した。
そんななか、小池氏は都政刷新に向けた歩みを進めている。２日の就任記者会見では、外部の有識者を招いた「都政改革本部」を設置する意向を示し、都政透明化に全力を挙げる考えを強調した。
都政改革本部の下には、「東京五輪・パラリンピック」と「情報公開」の２つの調査チームをつくる。
