財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎氏はポスト安倍にはなれない 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) (1/4ページ)

2016.09.05

視察先で桃を摘み取る小泉進次郎農林部会長=7月3日、福島県福島市
視察先で桃を摘み取る小泉進次郎農林部会長=7月3日、福島県福島市【拡大】

 二階俊博自民党幹事長が同党総裁任期の延長を検討しているという発言が、内閣改造後いち早くニュースとなった。二階氏は早ければ年内に総裁任期の延長を決着させたいと最近でも発言を繰り返し論説まで公にしている。現在の安倍政権の高い支持率の維持を背景にすれば、この総裁任期延長論は、そのまま安倍政権続行を党内的に支援する結果になるだろう。 (総合オピニオンサイト iRONNA)

 ところで筆者がこの二階発言を聞いてまっさきに思ったのは、いかに「ポスト安倍」を選ぶのが難しいかということであった。現状、野党はもちろんのこと与党、特に自民党の中でさえも容易に「ポスト安倍」は見出しがたい。もちろん政治的な権力のバランスによって、実際の「ポスト安倍」はそのうち選出されていくだろう。ここで筆者が特に考えたいのは、「ポスト安倍」には何が望まれるかだ。そしてこの「ポスト安倍」を考えていくと、(批判勢力には残念なことだが)「ポスト安倍は当分、安倍晋三氏以外にいない」という結果になってしまう。同様のことは二階幹事長の論説でも採用されている結論だ。また政治学者の岩田温氏は政治学的視点から、「政党の論理」で事実上の総理の任期を制約するべきではないとした(「自民党総裁の任期延長は時代に相応しい制度改革だ」)。この考え方には賛成したい。

 だが、これは日本の政治の選択肢がきわめて限られていることの表れでもある。どうして「ポスト安倍は安倍晋三」になってしまうのだろうか?

 安倍政権への期待が高い背景には、もちろんライバルの不在がある。このライバルの潜在的な不在は、主に政策的な理由に依存している。つまり経済政策と安全保障政策において国民の支持をひきつけるだけの対抗勢力がでてこないのだ。経済政策でいえば、アベノミクスであり、安全保障政策は安保法制と積極的な外交戦略だ。ここでは主に前者に話題を絞る。

 

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