【高橋昌之のとっておき】スタートからつまずいた蓮舫・民進党 二重国籍問題にケリつけぬまま共産党と選挙協力を進めれば瓦解の危機も… (2/3ページ)

2016.09.25

新代表に選ばれた2016年民進党臨時大会で「がんばろう三唱」をする同党の蓮舫代表=15日午後、東京都港区(福島範和撮影)
新代表に選ばれた2016年民進党臨時大会で「がんばろう三唱」をする同党の蓮舫代表=15日午後、東京都港区(福島範和撮影)【拡大】

 共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。民進党の綱領も明確とはいえませんが、少なくとも政党の根幹であるべき目指す社会像や基本政策が全く異なっており、政権をともにできるはずがありません。その両党が衆院選で協力をすることは「野合」にほかならず、有権者から支持されることはないでしょう。

 7月の参院選1人区に続いて、次期衆院選でも民進党が共産党と選挙協力をすれば、必然的にその後も協力は続くことになります。それは野党が政権与党を批判するだけで、政権交代の可能性がない政治に逆戻りしてしまうことを意味します。つまり、民進党が次期衆院選で共産党と協力するかどうかは、日本政治史上、重大な意味をもっているわけです。

 民進党の新代表に就いた蓮舫氏はその決断をすることになります。自身の言葉通り、民進党を政権交代可能な政党に立て直すというのであれば、答えは明白で、「衆院選では共産党と選挙協力は行わない」ということを公式に宣言すればいいのです。

 具体的には、次期衆院選で共産党との間で候補者調整もしないし、推薦も受けないということです。さらにそれは完全でなければなりません。協力する選挙区が多いか、少ないかということは意味がなく、たった一つの選挙区でも協力すれば「共産党と政権をともにするのか」ということが問われるからです。

 また、この宣言はいち早く出し、共産党とは協議さえも行わない方がいいと思います。というのは、共産党が次期衆院選での民進党との選挙協力に意欲を示しており、民進党内にもひそかにそれを望む声があるからです。

 民進党には平成26年12月の前回衆院選の選挙区で僅差で敗れた現職、元職がかなりいます。そのため、同党内には「共産党支持者の票が上積みされれば勝てるのではないか」という願望も少なくないのです。一方で、あくまで政権交代を目指す政党として、共産党との選挙協力には「絶対反対だ」という声もあります。

 

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