政界の名門「石原家」が全滅の危機を迎えている。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題で、石原慎太郎元都知事（８４）の権威が失われたうえ、民進党と共産党の「民共連携」によって、長男の伸晃経済再生担当相（５９）と、三男の宏高衆院議員（５２）の選挙が崖っぷちに立たされているのだ。東京都の小池百合子都知事（６４）は近く、慎太郎氏にヒアリングの再要請を行う予定だが、公開聴取となれば「石原ブランド」にとっては致命傷となりそうだ。
「石原氏（慎太郎氏）にはさらに伺いたいこともあるので、どういう形にするか検討したい」
小池氏は２５日、慎太郎氏への質問書と回答文を公表したことを受け、都庁で記者団にこう語った。厳しい表情には、回答文への「不満・不信感」とともに、「宣戦布告」の意志を感じられた。
公表された文書によると、慎太郎氏は一連の問題について「このような事態に立ち至っていることについてまことに申し訳なく思う」と記しながら、「記憶にない」「全く分からない」「報告を受けた事実はない」などと書き連ねている。まさに「ゼロ回答」だ。
豊洲問題は「食の安全」への信頼を失墜させただけでなく、建設工事の契約や入札にも疑問が浮上している。
都の「内部統制プロジェクトチーム（ＰＴ）」は先週末、「海の森水上競技場」や「豊洲市場」の建設工事で公正性の欠如や不正が疑われるとして、詳しく調査する方針を明らかにした。
