スクープ! 蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る? (2/3ページ)

2016.10.29

蓮舫氏の「二重国籍」問題に、女性団体から怒りの声が上がった
蓮舫氏の「二重国籍」問題に、女性団体から怒りの声が上がった【拡大】

 さらに、二重国籍の状態にありながら、公式ホームページ(HP)などに、有権者を誤信させる記載があったことも重くみる。

 告発事実によれば、蓮舫氏は2004年7月11日投開票の参院選の選挙公報のほか、2013年まで公式HPに「1985年、台湾籍から帰化」と記載していたという。

 岡氏らは、こうした文言は「あたかも日本国籍を選択して台湾の国籍を放棄する旨の宣言を行い、日本国民の要件を満たした者であるかのように有権者を誤信させる虚偽事項」などと主張。「公選法第235条第1項(虚偽事項の公表罪)」に抵触する疑いがあるとしている。

 同団体は子育て中の主婦ら20〜40代の女性を中心に2010年に設立された。特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。現在の会員数は1200人ほどだという。

 時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうかは不明だ。ただ、蓮舫氏と同じ女性が、今回の「二重国籍」問題への対応に疑問を持ち、真実を明確にしてほしいと考えているのは事実だ。

 岡氏は「今回の問題は『法律を知らなかった』では済まされない。『二重国籍の状態にある』との事実を知っていれば、投票しなかった人は多くいたと考えられる。真実を隠して当選するという違法行為は許されるべきではない」と語っている。

 今回の告発状提出の動きについて、蓮舫氏の「二重国籍」問題を徹底追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏の二重国籍が解消されたという証拠書類を開示しないことが、混乱を生む要因になっている。今回の動きは、旅券法や税法なども含めた違法行為の有無を解明する突破口になる可能性もある」としている。

 

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