AV拒否すれば「違約金払え」 “お堅い”公明党が出演強要問題に本腰を入れるワケ (1/2ページ)

2017.01.02

あの「美人すぎる議員」の肝いりで、AV出演強要問題に本腰を入れ始めた公明党=東京都新宿区(納冨康撮影)
あの「美人すぎる議員」の肝いりで、AV出演強要問題に本腰を入れ始めた公明党=東京都新宿区(納冨康撮影)【拡大】

  • <p>公明党の佐々木さやか参院議員(斎藤良雄撮影)</p>

 公明党がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関する対策に着手した。党内に対策チームを設け、座長には「美人すぎる議員」として知られる佐々木さやか参院議員(35)が就いた。「公明党とAV」。宗教団体の創価学会を支持母体とすることから、女性問題やギャンブルなど倫理や道徳に反する行為を嫌う公明党になじまないテーマのように映るが、実は、党として看過できない問題をはらんでいるのだ。そのワケとは−。

 「タレントにならないか」「モデルにならないか」。最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、実際は本人の意思に反し、AV出演を強要される被害が多発している。

 出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。誰にも相談できず、自分を責め続けた末、出演した作品が大量に流通している現実を苦に自殺に追い込まれたケースもあるという。

 警察庁によると、平成26年1月から昨年6月末までに全国の警察本部などに寄せられたAV出演強要に関する相談は計22件に上る。うち女性は21人、男性も1人いた。

 だが、これは氷山の一角のようだ。民間の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」には、昨年1年間だけで81件の相談が寄せられており、被害を受けても警察に相談しづらい実態が浮き彫りになった。

 そんな事態を重く見た公明党は昨年12月、「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)」を設置。今年1月中旬以降に初会合を開催する方向で調整を急いでいる。

 

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