日米貿易摩擦再燃…本当の仕掛け人は? 思い起こすべきは「ジャパン・バッシング」 (1/2ページ)

2017.01.31

 やはり心配していた「日米貿易摩擦」が持ち上がった。

 ドナルド・トランプ米大統領に「正論」が通じないことは分かっていた。だが、日本側の対応は、安倍晋三首相だけでなく、トヨタ自動車など経済界も「そこまでやるはずがない」と、高をくくっていたに違いない。

 トランプ氏は23日午前、ホワイトハウスで朝食会を催した。招かれたのはジョン・サーマUSスチール会長ら米国企業経営者で、その席で日本との自動車貿易が不公平であると断じた。

 その直後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱する方針を明記した大統領令に署名した。その模様がテレビのニュースで報じられた。

 翌日24日は、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車大手3社「ビッグスリー」のトップと会合した。

 フォード社のマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は前日の朝食会にも出席している。同氏はかつて資本参加・提携していたマツダの社長を務めたことがあり、日本の自動車市場を熟知している。

 そのフィールズ=フォード社が「日本車たたき」の影の仕掛け人ではないかとの見方を日本経済新聞(25日付朝刊)が紹介している。

 

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