マスコミ各社の世論調査の結果が出そろった。産経新聞（２月１８〜１９日実施）によると、安倍内閣の支持率は５８・８％、自民党の支持率が３６・９％であった。
他社の調査結果を見てみよう。内閣支持率は読売６６％、毎日５５％、朝日５２％、共同通信６１・７％、ＮＨＫ５８％であり、限りなく６０％に近い５０％台後半というのが相場観である。
一方の政党支持率では、自民党支持が読売４３％、毎日３２％、朝日３７％、共同４４・６％、ＮＨＫ３８・２％であり、これも３０％台後半というのが国民の現状認識を反映していると言っていい。
それにしても、読売と朝日の「格差」にはいつもながら驚かされる。
ハッキリ言えることは、国民は政府・与党を一応の評価をしているということである。
政党支持率調査での野党第１党、民進党を見れば、それは明白だ。
産経１０・８％、読売６％、毎日８％、朝日７％、共同７・３％、ＮＨＫ６・４％であり、不思議なことに産経のみが１０％を上回り、他社はすべて６〜８％であった。
すなわち、蓮舫代表率いる民進党の支持率は現行の消費税率８％レベルなのだ。
予算審議中の国会に目を転じると、野党にとって政府・与党攻撃に格好の「３点セット」が紛糾材料になっている。
