マスコミ各社の世論調査の結果が出そろった。産経新聞(2月18〜19日実施)によると、安倍内閣の支持率は58・8%、自民党の支持率が36・9%であった。
他社の調査結果を見てみよう。内閣支持率は読売66%、毎日55%、朝日52%、共同通信61・7%、NHK58%であり、限りなく60%に近い50%台後半というのが相場観である。
一方の政党支持率では、自民党支持が読売43%、毎日32%、朝日37%、共同44・6%、NHK38・2%であり、これも30%台後半というのが国民の現状認識を反映していると言っていい。
それにしても、読売と朝日の「格差」にはいつもながら驚かされる。
ハッキリ言えることは、国民は政府・与党を一応の評価をしているということである。
政党支持率調査での野党第1党、民進党を見れば、それは明白だ。
産経10・8%、読売6%、毎日8%、朝日7%、共同7・3%、NHK6・4%であり、不思議なことに産経のみが10%を上回り、他社はすべて6〜8%であった。
すなわち、蓮舫代表率いる民進党の支持率は現行の消費税率8%レベルなのだ。
予算審議中の国会に目を転じると、野党にとって政府・与党攻撃に格好の「3点セット」が紛糾材料になっている。