（１）文科省の歴代事務次官を含めた省を挙げての再就職斡旋（あっせん）問題（２）防衛省の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報」をめぐる疑惑（３）金田勝年法相のテロ等準備罪（いわゆる『共謀罪』）に関する法務省詰め記者向け文書の作成指示・撤回・謝罪問題である。
絶好のチャンスにもかかわらず、民進党は攻めきれていないのだ。こうしたことを国民はきちんと見ている。
一方、世論調査には先の日米首脳会談に関する質問があった。そこにはもちろん安倍首相とドナルド・トランプ米大統領の「グリーン会談」も含まれている。各社ほとんどが「評価する」６０％超というものだった。
高い内閣支持率と自民党支持率。その次に来るものは株価と為替である。
日米首脳会談では「円安誘導」批判が出なかった。３月１６日にはイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利上げに踏み切るとの観測がもっぱらである。
となると、ドル高・円安が進み、日経平均株価も一気に１万９０００円台後半をうかがう。
予算成立後（３月）の早期衆院解散・総選挙、それとも衆院選・都議選の「ダブル」のいずれかだ。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
