大谷のメジャー挑戦、日米ポスティング「現行ルール継続」大筋合意も…課題はMLB選手会の承諾

千葉県鎌ケ谷の寮から外出する大谷(9日午前)

 日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)が行っているポスティングシステムに関する改定交渉が大筋で合意に達し、今オフは現行ルールを継続し、来オフから新制度を採用すると、AP通信が8日に報じた。正式に認められれば、日本ハムの大谷翔平投手(23)が同制度を利用して、メジャー挑戦ができることになる。

 10月限りで有効期間が終了した同制度は日本の球団が譲渡金の上限を2000万ドル(約23億円)に設定し、支払う意思のある全ての大リーグ球団が選手と交渉できる内容。NPB側が明らかにしていた、契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の15%を譲渡金とするなどの改定案は、来オフからの実施となる見通し。

 ただ、ニューヨーク・ポスト紙は同日、「暫定合意に達したが、1つ障害が残っている」と報じている。最終的にはMLB選手会の同意を得た上で、オーナー会議での承認が必要となるが、選手会が承諾するかどうかに懸念があるというのだ。

 「大谷は金銭面の条件にこだわりをみせていない。しかし、日本ハムが2000万ドルの譲渡金を受け取り、大リーグの新労使協定で大谷自身は30万ドル(3400万円)程度の契約金とマイナー契約しか結べなくなった。この不均衡を、選手会が認めるかどうかは依然不透明だ」と同紙は報じている。

 昨オフ合意の大リーグの新労使協定で、MLB各球団が大谷などの25歳未満の外国人選手に支払うことが許される総額は500万ドル程度に制限された。すでに中南米選手の獲得でその枠の大半を使ってしまった球団も多く、同日のAP通信によると、大谷の獲得に強い興味を示しているドジャース、カブスなどは30万ドルしか支払うことが許されない。現時点で最も高い契約金を払うことができる米球団は、レンジャーズで353万5000ドル(4億2000万円)。

 大リーグ公式サイト(8日付)は、「大谷の米代理人事務所『CAA』が、数日中にMLB選手会と面会する。このやりとりのあと、MLBとNPBの交渉となる」と報じている。