大谷問題、大リーグ選手会と合意至らず延長戦 金銭面の格差以外でもせめぎ合い

日本ハムの大谷翔平

 大リーグ挑戦を表明した日本ハムの大谷翔平投手(23)が利用するポスティングシステムの改定交渉に大リーグ選手会が難色を示している問題で、同選手会は合意の最終期限としていた米東部時間20日午後8時(日本時間21日午前10時)を24時間後の21日午後8時(同22日午前10時)に設定し直した。

 すでに米大リーグ機構(MLB)と日本プロ野球(NPB)の間では現行制度を踏襲して1年続行することで合意しているが、同選手会がこれを了承していない。日本側は日本時間20日深夜から21日朝まで粘り強い交渉を重ねたが、合意に至らず“延長戦”となった。まだ合意の可能性はあるという。改定交渉がまとまらないと大谷はメジャーに移籍できない。

 同選手会が強硬に反対している主な理由は、「日本ハムに2000万ドル(23億円)の譲渡金が入り、大谷には最大でも400万ドル(4億6000万円)しかいかないのは格差が大きすぎて不公平である」との主張だ。

 現行制度では、大谷は譲渡金上限2000万ドルを日本ハムに支払う意思のある全大リーグ球団と移籍交渉をすることができる。一方、昨オフの大リーグの労使協定で、25歳未満の海外選手には契約金の上限が設けられ、大谷はマイナー契約しか結べなくなった。

 米紙報道によると、同選手会は金銭面の格差以外にも日本側に対し、ポスティングの申請期間を従来の11月1日~翌年2月1日から、11月1日~同月15日に短縮するように要求している。NPB側は「せめて12月31日までにしてほしい」とせめぎ合っているという。

 また、日本球団が受け取る譲渡金の額が希望より少なかった場合でも、選手のポスティング移籍が順調にいくような新しいルールづくりを求めているという。

 「最終的には大谷のメジャー挑戦は実現するだろう」とマンフレッド米コミッショナーは楽観視しているが、最後の詰めは予想以上に大仕事であるようだ。