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日本実業団陸上競技連合、独禁法違反で「移籍制限」規程見直しへ

 選手の移籍制限に関する規程について公正取引委員会から調査を受けた日本実業団陸上競技連合は21日、規程の見直しを検討する考えを明らかにした。西川晃一郎会長が公式サイトで明らかにした。

 実業団日本一を決める「ニューイヤー駅伝」などを主催する同連合は、選手がチームの承諾を得ずに移籍した場合、大会に無期限で出場できなくなる「移籍制限」と呼ばれる規程を設けている。公正取引委員会は、この規程が実業団同士の自由競争を妨げ、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、今月から聞き取り調査を進めていた。

 西川会長は、規程が設けられた経緯について、過去に選手の引き抜き行為があり、カネで選手を集めることによる競技の魅力衰退を危惧した結果であることを説明。「容易に結論の出る問題ではないが、アスリート・ファーストとファン・ファーストの双方の視点から、規程の見直し、改革が必要ではないかと考えている」としている。