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質疑応答なしで報道陣から罵声 五輪招致疑惑、釈明7分で世界に恥…JOC竹田会長進退問題に発展も (1/2ページ)

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査対象となった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)は、15日に都内で釈明会見を開き世界中に恥をさらした。イメージダウンは深刻だ。

 冒頭、司会のJOC柳谷直哉広報・企画部長(53)が「フランス当局が調査中の案件のため、本日の質疑応答は差し控えさせて頂きます」と告げると、10カ国以上の海外メディアを含め100人以上集まっていた報道陣は大きくどよめいた。

 竹田会長は「仏当局に全面的に協力し、潔白を証明することに全力を尽くす。いかなる意思決定プロセスにも関与していません」などと、あらかじめ用意していた文書を読み上げ、改めて不正を否定。

 フランス当局は、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が2013年、シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」(BT社)に約2億3000万円を支払い、その一部が票の買収に使われた疑いがあるとみている。

 竹田会長は会見で、BT社との契約手続きは適正で、支払いもコンサルタント業務への適切な対価だとの認識を強調。そのうえで、大会の開催準備に影響を与えかねない状況になっていることを陳謝。しかし、当初「30分」と告知していた会見をわずか7分で切り上げて退席した。

 「これだけ人を集めておいて非常に失礼だ」「都合の悪いことはしゃべらないのか」

 報道陣から柳谷部長へ罵声が浴びせられたのも無理はない。同部長は「最初に会見をご案内させていただいたときは質疑応答を検討していたが、その後検討した結果なくしました」と説明。午前11時からの会見に先立ち、当日午前2時ごろメールなどで「質疑応答なし」を告知したが、気づかないまま出席したメディアも多かった。

 桜田義孝五輪相(69)も「(質疑応答を避けたのは)イメージとしてよくない。非常に残念だ」と苦言を呈した。

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