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JOC竹田会長、退任不可避 贈賄疑惑…IOCも東京五輪への影響懸念 (1/2ページ)

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の退任が避けられなくなった。東京五輪招致をめぐり、贈賄疑惑で仏司法当局の捜査対象となるなか、国際オリンピック委員会(IOC)からも東京大会への影響を懸念する声が出ているという。6、7月の役員改選を受けて続投を断念する見通しだ。

 JOC幹部や大会関係者らの間で続投は厳しいとの声が出ているほか、IOCからも東京大会へのリスクを強く懸念し、退任を求める動きがあったという。

 竹田氏は1月の会見で潔白を主張したが、報道陣の質問も受けず、説明責任が問われている。国際会議への出席を見送るなど会長としての活動にも影響が出ている。

 JOCでは71歳の竹田氏を念頭に、「選任時70歳未満」となっている役員の定年規定について、IOC委員や学識経験者などを例外とすることを3月にも決め、6月の役員改選で会長続投を決めるという流れだった。

 ただ、竹田氏は2001年の就任以来、すでに10期目を迎えており、「多選批判」も相次いだ。スポーツ庁の鈴木大地長官も2月、「スポーツ団体の役員人事については、よどんではいけない」との見解を示し、竹田氏の続投に疑問を呈していた。