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東京五輪、追加費用「3000億円」結局日本が負担? IOCの“したたかさ”見え隠れ (1/2ページ)

 東京五輪・パラリンピックの1年延期による約3000億円規模の追加費用を、日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと、国際オリンピック委員会(IOC)が21日、公式サイトに掲載。大会組織委員会は事実関係を否定するとともにIOCに当該部分の削除を求め、IOCが要請に応じるというドタバタ劇が起こった。

 大会組織委員会の森喜朗会長は、3月24日に首相や自身が参加し、大会の1年延期を決めたIOCのバッハ会長とのテレビ会議で「負担の話は一回も出ていない」と説明。公式サイトの記述に「安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾」とも猛反発した。

 事実関係を否定する組織委の求めで、この記述は削除されたものの、負担に消極的なIOCの姿勢が見え隠れする。

 バッハ会長はこれまでも「日本政府が必要なことは全てやってくれると首相が約束してくれてうれしい」と3月下旬の電話会談を引き合いに出し、財政負担を強いる姿勢をにじませていた。

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