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東京五輪、追加費用「3000億円」結局日本が負担? IOCの“したたかさ”見え隠れ (2/2ページ)

 費用負担を巡ってはコーツ調整委員長が16日に「五輪運動に関わる追加経費は負担する」と限定し、国際競技連盟や各国・地域の国内オリンピック委員会への支援を例示。追加の大会経費を負担するかとの問いには明言を避けた。組織委が資金不足に陥った場合は一義的には東京都、都が負担しきれなければ政府が補填する仕組みとなっている。

 開催経費の総額が1兆3500億円に上る中、IOCの負担金は850億円にすぎない。その他の財政的義務もない。

 また、追加費用は3000億円では収まらず、5000~6000億円に膨らむともみられている。

 森会長は「(IOCの負担が)全くゼロということはあり得ない」との認識を示したが、結局は大半を日本が負担することになりかねない状況。五輪の開催権と引き換えに開催都市に多大な財政負担を強いるIOCの手法に、大会関係者からも批判的な声が上がっている。

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