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東京五輪・パラリンピック成否に暗雲…ロシアの参加絶望的 WADAが主要大会4年間除外案、個人資格での出場のみ容認 (1/2ページ)

 ロシアが国として来年の東京五輪・パラリンピックに参加することは極めて厳しくなった。

 世界反ドーピング機関(WADA)は25日、ロシアの国ぐるみの不正に絡む検査データ改ざん問題で、同国選手を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要大会から4年間除外する内容の処分案を12月9日の常任理事会に諮ると発表した。2018年平昌冬季五輪と同様、潔白の証明など厳しい基準を満たした選手の個人資格での出場は認める。

 東京大会組織委員会の関係者は26日「頭が痛い問題だ」と述べ、薬物問題の影を引きずったまま大会を迎えることが濃厚になり困惑を隠せなかった。

 処分案は、国旗の使用、主要大会の開催や招致のほか、ロシア・オリンピック委員会(ROC)とロシア・パラリンピック委員会(RPC)の幹部、同国政府関係者の主要大会への関与も4年間禁じる。既に開催が決まっている大会は剥奪し、32年夏季五輪招致も認めない。

 ロシア反ドーピング機関(RUSADA)の改革状況を検証するWADAのコンプライアンス(法令順守)審査委員会は、17年に内部通報者から情報提供があった問題箇所が、今年にRUSADAから得たデータからは削除されていたなどと指摘。改ざん内容は「極めて深刻」と断定し、常任理事会にRUSADAの「不適格組織」認定を求める勧告をしている。

 問題長期化の背景には、国際オリンピック委員会(IOC)が厳格な姿勢を貫けなかったことにある。16年リオデジャネイロ夏季五輪では、国ぐるみの不正が認定されていたにもかかわらず出場可否を各競技の国際連盟に委ね、平昌冬季五輪ではROCを資格停止としたが、大会後にすぐ解除した。

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