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東京五輪延期「2022年夏」の根拠と舞台裏 組織委・高橋理事の発言で騒動…森会長「計画変更考えず」も“三方良し”役割分担で発信か (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を、WHO(世界保健機関)がやっと「パンデミック(世界的大流行)」と認めたなか、東京五輪の開催(=開会式7月24日)が懸念されている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が「中止はできない」「(1、2年の)延期ということだと思う」と言及し、森喜朗会長が否定する騒動があった。発言の深意とは-。

 「(高橋氏から)『ご迷惑を掛けた』と陳謝された」「(五輪開催に向け)みんなが努力している」「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」

 森氏は11日、東京都内で記者団にこう語った。

 組織委員会広報も「(高橋氏は)仮定の質問に対して、個人的見解を応えてしまった」と説明しているが、こんな“火消し”を額面通り受け取る関係者はいない。

 何しろ、高橋氏は広告代理店、電通の元専務で、1984年ロサンゼルス大会から五輪ビジネスに関わり、サッカーW杯の日本招致にも尽力した。国際スポーツ界における人脈は日本でトップクラスの人物だ。

 高橋氏は11日、共同通信の電話取材にも、「現実を踏まえ、それなりに対応しないといけない」といい、大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示している。

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