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安倍首相「東京五輪、おおむね1年程度の延期を」 バッハ会長「100%同意する」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は24日夜、7月24日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を1年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。

 会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね1年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「100%同意する」と応じた。

 首相はバッハ氏との会談後、首相公邸で記者団に「遅くとも2021(令和3)年の夏までに五輪を開催することで合意した」と述べた。

 東京五輪の延期期間をめぐっては、2022年に北京冬季五輪が開催予定であることから政府高官は「せいぜい1年ぐらい」との見方を示していた。首相はバッハ氏との会談で、こうした時間軸を念頭に延期期間を提案したとみられる。

 バッハ氏は首相の意向も踏まえ、IOCとしての結論を4週間以内に出す方針だ。IOCは24日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。

 五輪の開催について首相は、16日の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。

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