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IOCまた“先手攻撃” 東京五輪の追加費用、大半が日本負担に? 契約書を盾に強気姿勢 (1/2ページ)

 またもや国際オリンピック委員会(IOC)に“先手”を打たれてしまった。1年延期が決まった東京五輪の追加経費が3000億円以上と見込まれる中、IOCは14日に理事会を開き、バッハ会長は「最大8億ドル(約860億円)を新たに拠出する」と発表した。

 IOCはこれまで追加費用を「数百億円レベル」と具体的な金額を明かさずにいた。また先月20日にはIOCの公式サイトで「日本の安倍首相が追加費用を負担を同意した」としたと記載。これに日本側がイエローカードを突き付ける形で削除させている。

 しかも8億ドルのうち、大会運営費は6億5000万ドル(約700億円)。コロナ対策で苦しむ国際競技連盟(IF)や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)の支援に1億5000万ドル(約160億円)をあてるとした。『残りの費用は日本が出せ!!』『これ以上ビタ一文払わない』と言わんばかりのIOCの決定に日本側はドタバタだ。

 そもそもIOCは目に余るほどの大金持ち。2018年度の総資産はなんと41億ドル(約4388億円)もあり、うち現金は37億ドル(約3961億円)も。東京五輪の追加費用を全額出す余裕すらある。

 ところがIOCは、2020年に開催されなければ東京都と13年に交わした「開催都市契約」を解除して中止できる(開催契約書第66条)ことを盾に東京五輪中止をチラつかせた。そこで日本は安倍首相が動いて「1年延期」をなんとか合意させた経緯がある。

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