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IOCまた“先手攻撃” 東京五輪の追加費用、大半が日本負担に? 契約書を盾に強気姿勢 (2/2ページ)

 また開催費用の全額は「東京都、組織委、JOC(日本オリンピック委員会)が負担する」と契約書には明記されている。欧米文化は契約書至上で、今後も一気に強気に出るのは間違いない。

 この日、大会組織委の武藤敏郎事務総長(76)は追加費用について「現在、作業中。具体的に精算できる状況ではない。(日本側の)主張もしっかり行って参りたい」としたが、このままでは日本に大きな負担が降りかかる。

 模索を続ける東京五輪は再びIOCにかきまわされる流れは否めない。(編集委員・久保武司)

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