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バッハ会長「確信」と力説も…東京五輪開催可否、最終判断は来春か

 全世界で新型コロナウイルス第3波の脅威が広がる中、開催が不安視される来年の東京五輪・パラリンピック。4日間の滞在を終えて離日した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)は「開催を確信している」というが、選手の感染対策や観客動員について具体的な議論は進んでいない。気になる開催の最終判断は、組織委の予算策定や政治日程から、来年の春ごろが目安になりそうだ。

 15日に来日したバッハ会長は、安全安心な大会の開催をアピール。報道陣を前に「スタジアムに観客を入れることにも確信を持てた」と力説したが、人数については「9カ月後は誰も分からない。合理的な数に落ち着く」と言葉を濁した。

 IOCのジョン・コーツ調整委員長や東京2020組織委員会の森喜朗会長が出席した18日の会見でも、具体的な動員数については結論が出なかったことが明かされた。ただ、組織委の武藤敏郎事務総長は「中間整理は12月に行う方向で議論している。予算に関わる課題は、同月に方向性を出さないと予算措置ができない」と説明した。

 衆院の解散総選挙も開催の可否を発表するタイミングとリンクしそうだ。いつ解散してもおかしくない情勢で、年明け早期の総選挙との見方もある。ただ、五輪は景気に影響するだけに、開催の可否は与党の支持率にも影響を与える。開催が最終決定したとしても、冬期間に感染者が増加している中での発表となると、強行の印象を与えるだけに有権者の反応は微妙だろう。

 バッハ会長は聖火リレーが始まる来春に再び来日する意向。来日時に五輪開催の最終決断を明言することになるだろうか。

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