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IOCが「開会式縮小」に反対する理由…東京五輪の「本当の主役」は米テレビ局 (1/3ページ)

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は24日、国内スポンサー全68社と、契約を1年延長することで合意したと発表した。もともと各社とのスポンサー契約は今月末で終了予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に大会延期が決定されて以降、組織委は総力を挙げて契約延長の取りまとめに動いていた。

 ◆中止より「失敗」が怖い

 何しろ国内スポンサーの中にはJTBや全日空、日本航空など、新型コロナの直撃を受け経営が大きく悪化した企業もある。一部の離脱もやむを得ないと見られていたが、組織委はどうにか五輪開催への「気運」を維持した。

 しかし、東京五輪が予定通り来年7月に開催できるかは、なおも不透明なのが本当のところだ。開催を実現するために越えねばならないハードルが、これからいくつもやってくる。

 (参考記事:「彼らにとってはパリ五輪が本番なんです」 IOCが来年の“東京開催”に執着する理由 “無観客”なら900億円の損失

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