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“行方錯綜”する東京五輪 IOC最古参委員「中止するつもりない」「無観客開催」も選択肢 松井大阪市長「24年の開催目指すべき」 (1/2ページ)

 夏に開催が迫っている東京五輪・パラリンピックだが、コロナ禍により行方が錯綜(さくそう)している。世界的にワクチンが供給されるまで時間を要するとみられ、中止論も浮上するが、国際オリンピック委員会(IOC)で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)が「IOCに中止するつもりはない」と発言、「無観客開催」も選択肢だと指摘した。

 

 パウンド委員は20日、共同通信のインタビューに、東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない」と述べた。コロナ感染拡大が収束しない場合、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示した。再延期や2024年大会をパリと共催する可能性は困難とした。

 一方、大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)は20日、「後ろ倒しし、24年の開催を目指して交渉すべきだ」と語った。すでに1年延期されている東京五輪だが、国内のワクチン接種を夏までに終えるのは不可能だとして、さらに3年先送りすべきとの見解だ。25年に大阪・関西万博が控えていることから、コロナ後の経済の起爆剤となることを期待しての発言とみられる。

 24年パリ五輪組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は同日、「全く何もやらない(中止)よりは無観客(開催)の方が良い」と述べた。数日前にIOCと意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。パリ五輪の延期は「想定していない」とした。

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