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森会長絶体絶命! 12日の緊急会合で進退議論か…開催は「安全か科学に基づき判断すべき」バイデン氏の慎重発言で不透明感増す東京五輪 (1/2ページ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日までに、森喜朗会長(83)の女性蔑視発言を巡り、理事会と評議員会による臨時の合同会合を、12日にも開催する方向で調整に入った。発言に対する厳しい世論の反応を踏まえ、組織委として早急に対応を協議する必要があると判断した。

 森会長の進退が議論される可能性があるが、森会長は辞任する考えはないとしている。複数の関係者が8日、明らかにした。

 組織委理事には元選手や競技団体、企業関係者、都議会議員、国会議員らが就いており、多様な視点から森氏の発言への対応を検討するとみられる。評議員会は理事会の上部機関に当たり、日本サッカー協会の川淵三郎元会長らが名を連ねる。

 森会長の発言で、開催準備にも影響が出ている。同組織委によると、発言後、8日までの5日間で、理由とは関係なく集計したものの、大会ボランティア約390人が辞退した。森会長の発言を理由に五輪聖火リレーのランナー2人も辞退した。組織委のコールセンターには5日間で、電話で約350件、メールで約4200件の問い合わせがあった。

 東京都に寄せられた抗議などの電話やメールは5日夕から8日夕までに620件に上り、累計は1162件となった。都の募集で、駅などで道案内をする都市ボランティアの辞退申し込みも新たに39件が加わり、計53件となった。

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