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【ロバート・ホワイティング サクラと星条旗】「国民の3分の2」を完全無視 五輪開催へ邁進するIOCと政府 (1/3ページ)

 東京五輪を中止して欲しいという声が日増しに高まっている。

 コロナウイルスの変異株の脅威がさらに増大する中、影響力のある著名人の中止を求めるコメントが相次いだ。

 楽天グループの三木谷浩史会長は今月14日、米CNNテレビのインタビューで、IOCと日本政府がパンデミック第4波の中、東京五輪開催を強行しようとする姿勢を、「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、強い反対を表明した。

 ソフトバンクグループの孫正義会長はその前日の13日、米ニュース専門放送局「CNBC」に対し、世界で変異株が猛威を振るい、依然、極めて危険な状況にある国が多いことに言及。「日本だけでなく、多くの国々がオリンピックを開催することを非常に恐れている」と述べた。

 開催をめぐって不満が選手に向けられていることについては、トップスポンサーのトヨタ自動車の役員が米CNNテレビに「心を痛めている」と発言した。

 都庁のある高官は匿名を条件に、5月を過ぎてもコロナ禍が収まらない場合、中止も考慮すると発言して注目を浴びた。

 世論調査でも多くの人が五輪開催に反対し、オンラインでは中止を呼び掛ける署名が続いている。

 ニューヨーク・タイムズ紙はこうした反対意見を踏まえて、政治科学者のジュレス・ボイコフ氏が中止を呼びかけた。

 戦略的PRコンサルティング会社ケクストCNCは、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスを対象に国際世論調査を実施。それぞれの政府のパンデミックに対する取り組みを聞いたところ、日本政府に対する評価は6カ国中最低だった。

 出版社の宝島社(東京都)も11日、政府の新型コロナウイルス対策を「タケヤリで戦おうというようなもの」と批判する見開き広告を全国紙に掲載した。

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