サルは木から落ちてもサルですが、政治家は選挙で落ちたらタダの人−。

　選挙終盤で、前職の候補を落選させないようしっかり応援してほしいと陣営が訴えるときにひところ、よく使われていた言い回しでで、衆院議長にも就いた自民党の大野伴睦元副総裁の言葉です。

　「地盤、看板、カバン」を持つ政治家でも「タダの人」と危機感をあおるくらいですから、落選したら収入もゼロになる官僚やサラリーマン出身の政治家は言うまでもありません。まず議席を失った翌年は前年の所得ベースで課税される税金支払いの工面に苦労するといいます。

　地盤などの「後ろ盾」がないことをセールスポイントにしていた野田佳彦元首相は、小選挙区制が導入された１９９６年の衆院選で約１００票差で落選した経験がありますが、「浪人中、大変だったことのうちの１つ」として、税金の支払いを挙げたことがありました。

　各党とも税金の面倒まではみないまでも、次回の選挙で勝たせるために落選中の活動費や生活資金の一部を支援します。そのなかで政党側が少額の支援で済むとみているのが、即戦力の国家資格を持つ「士業種」。

　各党、とりわけ「出たい人より出したい人」を担ぎ出す傾向の強い組織政党がこれら「士」のつく専門資格者業をノミネートするのは、華々しい経歴や資格をアピールするためだけではないというわけです。

　一方で、弁護士に対しては自活能力が高く、議論に強いというスペックの高さがあるにもかかわらず、一部のベテラン政界関係者からは「政治家に最も向かない」といった酷評もあります。