北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米国と北朝鮮の緊迫度が高まる中、米国株式市場でミサイル防衛（ＭＤ）に関連する軍需企業の株価が急上昇している。東京市場でも防衛関連株が軒並み高となるなど、日米の投資家が「有事対応」を見せ始めた。
北朝鮮が７月４日に初めて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射してから、米航空防衛機器大手のロッキード・マーチンの株価は８％超上昇し、最高値を更新。同社はグアムや韓国にも配備されている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などを手掛けており、同社幹部は「複数の国でミサイル防衛は最優先事項となっている」とロイター通信に語った。
ノースロップ・グラマンやレイセオンの株も買われ、最高値を更新した。レイセオンはＴＨＡＡＤのレーダーなどを開発。ノースロップは米軍が今年５月に成功したＩＣＢＭ迎撃実験のシステム開発に参画するなどしている。
軍需企業に資金が集まる背景について、米ＣＮＢＣテレビは「投資家は誰も戦争が起きることを望んでいないが、防衛産業の株式は、安全資産とされる金のように、堅調に推移するとみられている」と伝えている。
東京市場でも、１４日には照明弾や発煙筒などを手がける細谷火工が約２７％上昇、機雷など防衛機器を展開する石川製作所が約２１％上昇、防毒マスクを扱う重松製作所も約１３％上昇するなど、「有事の防衛株買い」が鮮明となった。