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米政府が韓国政権に懲罰 THAAD稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機 (1/3ページ)

 北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への対応策を8日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。

 8日の協議には、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。ヘザー・ナウアート国務省報道官が記者会見で語った。

 協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるTHAAD配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は8日、4週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、4月15日の金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を4本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。

 トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」2隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、8日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

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