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【高橋洋一 日本の解き方】北ICBMの背景に好調経済 制裁措置の実効性が上がらず、総量管理と対中圧力が重要に (1/2ページ)

 北朝鮮が2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を行った背景には、同国の好調な経済状況があるともいわれている。これまでの経済制裁は効果を上げていないのか。制裁強化はどのような形で行うべきなのだろうか。

 韓国銀行(中央銀行)は7月21日、北朝鮮の昨年の経済成長率が17年ぶりの高水準になったと発表した。韓国銀行によると、2016年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比3・9%増で、鉱業やエネルギー部門の成長に加えて中国への輸出が成長を牽引(けんいん)した。

 正直言えば、社会主義国の経済状況を把握するのは難しい。統計自体を改竄(かいざん)することがしばしばあるからだ。中国もその例外ではなく、本コラムでも国内総生産(GDP)統計が直ちに公表されること、その変動が異常なくらい少ないことなどの問題点を挙げてきた。北朝鮮では、そもそも統計自体の公表が少ないので、ますます分かりにくくなっている。

 中国の経済状況を見るときに、貿易統計は相手がいるので比較的参考になるが、それは北朝鮮経済でも同じである。北朝鮮の場合、輸出と輸入の6割以上は対中国である。

 となると、対中貿易をみれば北朝鮮の経済事情がある程度分かる。もし、北朝鮮の対中輸入が増えていれば、北朝鮮国内の経済が良いために、輸入額を増やしているのだろう。もし、北朝鮮の対中輸出が増えていれば、それは北朝鮮の経済には好影響のはずだ。

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