２０１９年４月３０日をもって、「平成」の世は終わりを迎える。一体、平成時代とは日本にとってどんな時代だったのだろうか。新しい時代を迎えるにあたって、一体何が変わり、何が変わらないのだろうか。
思えば平成は「バブル経済」で始まった。現在、一般的にバブルは“浮かれたカネの亡者による狂宴”のように思われている。しかし、果たして本当にそうなのだろうか。その功罪は、きちんと検証されているのだろうか。
一向に景気が上向かなかった時期を経て、日本経済はＩＴバブルや、筆者も期せずして当事者となった小泉改革、そして民主党政権、東日本大震災、アベノミクスへと移り変わっていった。この“失われた２０年”、厳しくいえば、“失われた３０年”から学ぶべきことは少なくない。
あるテレビ番組で、デフレはいつから始まったのかという質問があった。
デフレの国際的な定義は「２期連続での物価下落」と定められている。ここでいう物価とは、一国経済の話なので、消費者物価と企業物価を合わせたＧＤＰデフレーターでみるのが普通だ。それによると、デフレは１９９５（平成７）年からと判断できる。となると、平成のかなりの期間はデフレだったといえるだろう。
その原因は、「バブル」ではなく、「バブル潰し」だった。バブルには原因がある。当時、価格が高騰していたのは株と土地だけだった。筆者のみたところでは、これは株式に関する税制上の抜け穴が主要因で、それを利用した証券会社や金融機関の「財テク」商品が開発され、株と土地のバブルを形成していた。
