具体的には、新たな「早期警戒衛星の整備」に８５０億円、「敵基地攻撃能力の取得」に８６０億円。また、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）などを配備し、迎撃するのに１６６０億円。ミサイルの被害を最小化する「国民保護の充実」に２３００億円で、計約５７００億円が新たに必要だという。２０１９年度の防衛費（約５兆２５００億円）の約１０％強だ。
武田氏は「地殻変動を見せる半島に、いまのうちからしっかり目を向け、備えを急ぐべきだ」といい、続けた。
「日本は、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる新たな防衛ラインに沿って、個別に防衛施設の強化に乗り出すべきだ。新たに配置する隊員らの確保や、防衛予算の上積みに国民の理解を得るのは容易ではないだろう。それでも、『今、そこにある危機』に対処してこその、安全保障なのだ」
