４月中旬以降、米国の正副大統領が相次いで、韓国経済外交の金字塔である米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の公平性を疑問視し、「見直し、改める」（ペンス副大統領）、「容認できない」（トランプ大統領）と述べたことに、韓国で衝撃が広がっている。強硬な通商政策を掲げるトランプ政権の発足時から想定された事態ではあったが、米政府の最高位からの改訂宣告に「ついに懸念が現実になった」として、政府や経済界が今後の対米交渉に身構えている。
「米韓ＦＴＡを見直し、改めたい」「（対韓）貿易赤字がＦＴＡ発効後の２年間で２倍以上に増加した」「米企業の（韓国）参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」
４月１８日、ソウルの在韓米商工会議所の会合には、多数の経済関係者が集まっていた。登壇した米国のマイク・ペンス副大統領（５７）の穏やかな語り口とは対照的に、講演の内容は、米韓の経済関係をめぐる厳しい現状認識があふれていた。
副大統領として初訪韓したペンス氏は、１７日に北朝鮮国境近くを訪れ、「米国は１００％韓国とともにある」と力強く述べていた。それだけに、北朝鮮の核・ミサイル危機の最中の「ＦＴＡ改訂宣告」は、韓国国内に衝撃を与えた。
韓国の中央日報（電子版＝１９日）によると、ペンス発言を受け、韓国政府はすぐに発言内容の分析に乗り出した。
ポイントは、ペンス氏が用いた「改める（ｒｅｆｏｒｍ）」という文言だ。これが「再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｅ）」ではない上、大統領選中にトランプ氏が使った「改正（ａｍｅｎｄ）」「修正（ｒｅｖｉｓｅ）といった単語とも異なることから、ペンス発言の意図が「必ずしも再協議」を意味せず、部分的な修正要求にとどまるとの見解を、政府の担当部局が持つに至ったという。
