ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。
国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。
「極左・従北」で知られる文政権はＴＨＡＡＤに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。
文政権が問題にしているのは、以下の２点だ。
（１）韓国南部・星州（ソンジュ）郡の配備先への、ＴＨＡＡＤの発射台２基設置について、国防省が５月２５日、青瓦台（大統領府）に報告したが、発射台４基の追加搬入が含まれていなかった。
（２）配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。
だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。
そもそも、ＴＨＡＡＤは６基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された４基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。
