北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。
正恩政権は今年だけで、すでに１０回のミサイル発射を繰り返している。特に５月以降では、同月１４日、２１日、２９日、そして今月８日とペースを上げている。
ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約２０万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。
８日の緊急会議には、どんな意味があったのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、ＴＨＡＡＤが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『ＴＨＡＡＤの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。
韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。
