それは、東京新聞の女性記者が６月、参院議員会館で開かれた安倍政権打倒の政治集会で登壇し、マイクを握って演説した件が象徴している。
官房長官会見での質問連発で名を売った彼女は「（官房長官に）言うことが、いま最大の政治に訴えること。他に言う人がいないなら、政権を敵に回しても、自分が出るしかない」と語った。ジャンヌ・ダルクにでもなったような気分なのだ。
この発言は、左派系マスコミの本質を正直、かつ率直に表現している。彼女のケースは極端だが、政権打倒が左派系マスコミの目的である。
建前としても、公正中立な客観報道を売り物にしてきたマスコミが、なぜ変質したのか。
私は野党第一党、民進党のふがいなさが最大の原因とみる。
代表選真っただ中の民進党のダメさについて紙幅を割く余裕はないが、同党にはロクな政策がない。景気を良くするのは最重要課題だが、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は、マクロ経済政策を理解していない。
２人とも最近まで憲法改正を唱えていたくせに、「安倍政権の下での憲法改正には反対」などと言っている。まるで、「自分が劇の主役じゃなければ嫌だ」と駄々をこねる子供のようだ。
そんなデタラメを見極めた国民は、民進党に期待していない。そこで、左派系マスコミが政権を追及している。そういう暗黙の構図ではないか。
