それは民進党に力があって政権交代の可能性がある場合を想定すれば、うなずけるだろう。
自民党と伯仲している状況なら、いくら左派系マスコミでも一方的に安倍政権を批判できない。公正中立の建前を脱ぎ捨てられなくなるからだ。
つまり安倍政権の強さと、裏腹の関係にある民進党のボロボロ状態こそが、左派系マスコミの過去に例を見ない偏向報道を招いたのだ。
これは仕方ないのか。
私はそう思わない。偏向マスコミが事実をゆがめて伝えると、国民の目を曇らせて、誤った方向に導く可能性がある。国民にできるのは偏向マスコミを見極めて取捨選択する。それだけだ。ここは大事な局面である。
マスコミに自浄能力はないのか。私は多少期待している。読者や視聴者に見放されれば、新聞もテレビも生き残れない。
たとえば、私が所属する東京新聞（中日新聞東京本社）は、社長や編集局長、社会部長らが一斉に交代したのを機に、極端な左翼路線を見直す機運が出ているようだ。今後に注目しよう。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。東京新聞論説委員。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。
