北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日、平昌五輪に代表団を派遣する用意があることを明らかにしたが、韓国がこれに“見返り”を与える恐れが指摘されているのだ。
朝鮮日報(日本語版)は4日、《平昌五輪:北朝鮮の滞在費支援なら国連制裁違反の可能性も》という見出しの記事を伝えた。
韓国政府やIOC(国際オリンピック委員会)は、北朝鮮選手団・応援団が参加した場合、滞在費用などの支援は可能との立場だが、これが国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反し、米国や国連で問題提起される可能性があるという内容だ。
文氏はこれまで、北朝鮮への融和的発言を繰り返しており、選手団の滞在費以上の支援に踏み切る恐れもある。そうなれば、国際社会が築き上げた「対北包囲網」に抜け穴ができることになり、北朝鮮の脅威を増大しかねない。
日米情報当局関係者の間では、五輪・パラリンピック終了後の「3月危機」が語られつつある。厳冬の中、対北制裁を強めていき、圧倒的軍事力を背景として、北朝鮮の「核・ミサイル」放棄につなげる考えだ。
米国は五輪期間中も、朝鮮半島の徹底監視を続ける。